政府は、2020年代のうちに最低賃金の全国平均を時給1,500円とする目標を掲げています。
現在の水準から考えると、今後も毎年50円以上の引き上げが続く可能性が高く、最低賃金に近い水準で働くパート・アルバイトの待遇改善が企業にとって喫緊の課題となっています。
一方で、人件費の上昇は中小企業にとって大きな負担となります。
「できるだけ良い待遇にしたい」という意向があっても、経営上の理由からなかなか対応できないという声も少なくありません。
そんなときに検討したいのが、支援策として政府が用意している「賃上げ対応の助成金」です。
例えば「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を引き上げ、合わせて設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成してくれる制度です。
その他にも、非正規社員の昇給や制度整備に対応した「キャリアアップ助成金」や、労働時間削減に取り組む「働き方改革推進支援助成金」など、複数の選択肢があります。
これらの助成金は、単に人件費を補うだけでなく、制度整備や業務効率といった生産性向上の取り組みとセットで支援される点も特徴です。
賃金引き上げをきっかけに、職場環境全体の見直しを進める良い機会になるかもしれません。
今後、待遇改善や設備投資などに取り組む際には、こうした支援策を有効活用し、持続可能な働き方の実現につなげていきましょう。
