政府が、育児休業の取得を促進させるために、育児休業給付金の水準（給付率）引き上げを検討しているそうです。
少子化はさらに顕著になっており、その対策として間違いなく良いことですよね。
ただし、経済的支援と同時に、もう1つ重要な課題があります。
育児休業後のポジションです。
要は休んだ社員にとって、元の仕事に戻れるかどうかです。
会社の規模や仕事の内容にもよりますが、数週間ならともかく、現実的に男性社員が何か月も取ることは難しいと思われます。
休んでいる間の仕事を誰かしらがカバーしなくてはいけないからです。
カバーする社員にとっては、完全に自分の仕事プラス α になり、何か月にもわたる長期間は厳しいはずです。
（仮にそれができる場合は、その仕事の必要性に疑問を持ってもおかしくないくらいですよね…）
結果としてカバーでなく、特定の他人に自分の仕事が完全に代わってしまうケースが非常に多いのです。
その状況で育児休業から復帰した時に、さらに代わってもらえるかどうか？疑問が残ります。
私は、育児休業の取得を促進するために、その間の代替要員の支援が必要であると考えています。
例えば、6か月間の育児休業を取得する社員がいるとしたら、その期間のみの契約社員や派遣社員の活用をしやすくする仕組みです。
会社にとって、その間の「ヒト」と「カネ」の問題への対応ですね。
その仕組みがしっかりできれば、会社も育児休業を支援でき、社員としても安心して育児に専念できます。
育児休業の期間に関わらず、元の仕事に確実に戻れるならば、課題となっている男性の育児休業取得も格段に増えるはずです。
経済的支援も必要ですが、私はむしろ代替要員の対策のほうが必須であると考えます。
