雇用契約は、会社と社員との間で締結される契約です。
当事者同士が合意していれば、それで問題ないのではないか、そのように感じる方がいるかもしれません。
しかし、日本は法治国家です。労働基準法をはじめとする法律は、当然ながら遵守しなければなりません。
とりわけ労働基準法には、違反行為に対する罰則が設けられており、場合によっては刑罰が科されるリスクもあります。
強行法規であるため、たとえ当事者が合意していたとしても、その適用が排除されることはありません。
もっとも、重大かつ悪質な違反でない限り、直ちに送検される(処罰される)ケースは多くありません。
通常は、労働基準監督署による指導や是正勧告などの行政指導が行われ、そこで適切に改善すれば、いったん区切りとなることが一般的です。
では、送検されなければ大きな問題ではないのでしょうか。
もちろん、そんなことはありません。
行政指導を受けるということ自体、刑罰の対象となり得る法律違反が存在しているということです。
それを放置することは、日常的に法令違反を繰り返す会社であると自認しているようなものです。
さらに言うと、法令を軽視する会社が、社会から信頼を得て発展していくことはあり得ません。
法令遵守は、単なるリスク回避ではなく、会社の持続的成長の前提条件になるのです。