ここ10数年、女性の育児休業取得率は8割台で推移しており、休業期間も9割近くが6か月以上となっています。昨今、女性の育児休業は当たり前となっており、しっかり定着しているように思われます。
ただし、課題もあります。
実は約5割の女性が出産・育児を理由に退職しています。多くの女性が育児休業を取得しているにもかかわらず、職場には復帰していないのです。
なぜでしょうか？理由を確認してみましょう。
「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めた」理由が最も多く、その理由としては色々とありますが、結局は会社やパートナーの支援や配慮が不足しているように思われます。
実際に会社が支援できるルールは色々とあります。復帰後の女性社員の状況に合わせ、周りのサポートも考慮し、就業規則をはじめとするルールを決めていきます。ポイントは、勤務時間に柔軟性を持たせることです。限られた時間を有効活用しながら働けるようなルールを検討してみてください。
以下が主な支援ルールとなります。
| 支援ルール | 概要 | 活用例 |
| 短時間勤務 | 1日の勤務時間を短縮する | 9時から16時までの6時間勤務とする |
| 時差出勤 | 出勤時間を早くする（遅くする） | 出勤時間を1時間早めて、8時出勤にする |
| テレワーク | 自宅で仕事をする | 毎週水曜日を在宅勤務にする |
| フレックスタイム制 | 毎日の勤務時間を自分で決められる | 11時から15時まで会社にいる以外は自分で勤務時間を決められる |
| 1か月単位の変形労働時間制 | シフト勤務表で1日の勤務時間を調整する | 土日曜日だけ多めに働き、平日は短時間勤務にする |
| 裁量労働制 | 細かい指示を受けずに、自分の判断で仕事を進める | 仕事の成果を重視し、日々の勤務時間の長短は問わない |
| 時間単位の有給休暇 | 時間単位で有給休暇をとれる | 1時間や2時間の遅刻や中抜けを有給休暇として認める |
いずれにせよ、復帰後の女性社員の働きは非常に効率的になります。勤務時間が短くなったとしても、それに言い訳することなく、自分に与えられた役割を果たそうとするからです。
両立支援の環境さえ整えば、集中と工夫で会社の期待にしっかりと応えてくれるでしょう。
