仕事と育児の両立支援

ここ10数年、女性の育児休業取得率は8割台で推移しており、休業期間も9割近くが6か月以上となっています。昨今、女性の育児休業は当たり前となっており、しっかり定着しているように思われます。

 

ただし、課題もあります。

実は約5割の女性が出産・育児を理由に退職しています。多くの女性が育児休業を取得しているにもかかわらず、職場には復帰していないのです。

なぜでしょうか?理由を確認してみましょう。

 

 

「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めた」理由が最も多く、その理由としては色々とありますが、結局は会社やパートナーの支援や配慮が不足しているように思われます。

 

実際に会社が支援できるルールは色々とあります。復帰後の女性社員の状況に合わせ、周りのサポートも考慮し、就業規則をはじめとするルールを決めていきます。ポイントは、勤務時間に柔軟性を持たせることです。限られた時間を有効活用しながら働けるようなルールを検討してみてください。

以下が主な支援ルールとなります。

支援ルール概要活用例
短時間勤務1日の勤務時間を短縮する9時から16時までの6時間勤務とする
時差出勤出勤時間を早くする(遅くする)出勤時間を1時間早めて、8時出勤にする
テレワーク自宅で仕事をする毎週水曜日を在宅勤務にする
フレックスタイム制毎日の勤務時間を自分で決められる11時から15時まで会社にいる以外は自分で勤務時間を決められる
1か月単位の変形労働時間制シフト勤務表で1日の勤務時間を調整する土日曜日だけ多めに働き、平日は短時間勤務にする
裁量労働制細かい指示を受けずに、自分の判断で仕事を進める仕事の成果を重視し、日々の勤務時間の長短は問わない
時間単位の有給休暇時間単位で有給休暇をとれる1時間や2時間の遅刻や中抜けを有給休暇として認める

いずれにせよ、復帰後の女性社員の働きは非常に効率的になります。勤務時間が短くなったとしても、それに言い訳することなく、自分に与えられた役割を果たそうとするからです。

両立支援の環境さえ整えば、集中と工夫で会社の期待にしっかりと応えてくれるでしょう。

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