仕事と育児を支援する助成金として、「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001082093.pdf
主な要件（および助成額）は、以下の通りです。
・3か月以上の育児休業を取得すること（育児休業時：28.5万円）
・復帰後、6か月以上継続雇用すること（職場復帰時：28.5万円）
会社としても、社員の育児は支援したいところですよね。
仮に会社が困るとしたら、育児休業を取得することよる対象社員の業務なのではないでしょうか。
基本的にその間の業務を止めるわけにはいかないからです。当然ですが、会社にとって必要な業務をしている訳ですしね。
で、その業務を誰がカバーするのか？という課題が上がってきます。
実は両立支援等助成金には、対象社員が休んでいる間の支援もあるのです。
・休業期間中の代替要員を新たに確保すること（新規雇用：47.5万円）
・他の社員により休業する対象社員の業務をカバーすること（日当等支給：10万円）
実際に助成金を申請する際は細かい規定がありますし、一定の労務管理も必要になりますので簡単には受けられません。
また、年々のように要件も変わります。
ただし、助成金は返還不要の支援金なので、要件に該当する場合は申請すべきと思っています。
今後、このような助成金を活用しつつ、会社として社員の育児休業を支援していくことは、ますます必要になるのではないでしょうか。
結果的に社員の新規採用や職場定着につながるはずです。
