労働法令の対応のみでなく、日常的に起こるささいな相談から労使間のトラブルまで対応いたします。
規則一辺倒でなく、その時々の実情を踏まえた対応を心掛けてまいります。
「公平公正な評価」は必要ですが、これだけを理由に人事評価制度を設計すると、うまく運用できない可能性があります。
どんな社員でも、自己評価は高いからです。
弊所の提案する人事・賃金制度は、経営計画と人事評価制度を連動する仕組みとすることにより
「業績目標の達成」「社員の成長支援」の両輪を最大の目的としています。
就業規則は会社のルールブックとなりますが、「あれはダメ、これはダメ」といった禁止事項だけを網羅し、社員を統制するものではありません。
むしろ、社員として「こうあるべき」「こう行動すべき」といった会社の考える行動規範を積極的に規定すべきだと考えています。