残念ですが、対策の如何にかかわらず、一定数のメンタル不調は防げないと思っています。
遅刻・欠勤をはじめ、体調不良の社員がいる場合は、基本的に休職してもらい、まずは療養に優先すべきと考えています。
メンタル不調の場合、体調不良のまま働いても回復しないですし、それなら早期の対応が望ましいからです。
ただ、困ったことに本人が休職を望まないケースもあります。
色々と理由はあると思うのですが、一番はお金の問題になると思います。
一般的に休職期間中は、健康保険の傷病手当金が支給されますが、通常の給料の約2/3になります。
「給料が減ってしまうのは困る」と言うのです。
分からなくもないですが、まともに働ける状態ではないのに…
このような場合、人事担当者としてどういった対応をすべきでしょうか？
私としては、やはり休職とし、療養をさせるべきだと思います。場合によっては、本人の意に反しても。
先ほどの通り、働きながらの回復は見込めないからです。ダラダラと先延ばししていても、症状は悪化するだけです。
仮に本人が休職を拒否したとしても、その通りにする必要はありません。
休職は、有給休暇と違って社員の権利でなく、会社側の人事権となるからです。
主治医や産業医の見解を確認する必要はありますが、あくまでも最終的に判断するのは会社なのです。
さらに言うと、雇用契約は「社員からの労務提供に対して、会社はその報酬を支払う」ものになります。
まっとうな労務の提供が無ければ、契約は履行されていないことになります。
そしてその不足している分は、周りの社員が（無理をして）カバーしている状態なのです。そんなこと、いつまでも続けられません。
本人の意向を無視するわけではなく、休職をさせるかどうかは、会社が総合的に判断すべきものなのです。
※就業規則に規定されていることを前提としています
